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会社設立をお考えの方へ 新規設立支援

あなたは、会社設立を考えた時、誰に相談しますか?

会社を設立する時に、あなたはどこに依頼しようと思いますか?司法書士、行政書士、税理士? 誰に頼めば良いか迷ってしまいますよね。

勿論、全部の資格を持っている事務所に行けば良いのですが…なかなかそんな事務所はありません。

一般的に設立登記は司法書士に頼みます。登記申請は、司法書士の専属業務です。

ただ、会社設立において大切なことは、ただ設立することだけではなく、設立後の会社の事・・役員の設立、税金の把握、事業計画、資金計画等、経営の事までしっかり考えることでしょう。

司法書士の場合、税務の相談ができませんし、日ごろ経営者と経営の細部まで話し合っている税理士より経営が詳しいことはないはずです。

私達は定款作成ができ、会社法に精通しており、経営・税務に詳しい税理士が法人設立のベストパートナーだと考えます。

三上税理士法人の5つのポイント

POINT01:会社設立の登記申請も経営・税務についてのご相談も三上税理士法人ならALL OK!

専属だから任せて安心!でも税務のことや経営のことまでは…:一般的な行政書士事務所

専属だから任せて安心!税務のことも会社経営のことも全部お任せOK!:行政書士事務所併設の三上税理士法人

POINT02:ご自分で会社を設立した場合にかかる費用にプラス5万円することで業務をお任せいただけます!

実際の所、法人設立登記の書類作成及び提出は、素人でも少しマメな人なら頑張ってやることができます。

しかし、設立周辺の税務や経営を漏れなく学ぶことは少々難しいことだと思います。

三上税理士法人では、電子定款認証を実施していますので、ご自分で会社設立する値段(約24万5千円)に5万円程上乗せして頂くだけで(29万8千円)で設立することができます。

怖~い失敗例:設立の費用を抑え、ご自分で会社設立をしてもあとから大きく損をしてしまうことも…

ケース①

資本金を1000万円としていたため、消費税を0円で済むところ消費税を80万円支払うことになってしまった。

→ 事前に検討すれば、払わなくてもよかった税金があります。

ケース②

開業後1カ月後に相談を受けたお客様。定款を見ると1期目の期間が2週間になっていました。

→ いきなり期限後申告。青色申告も適用できず、赤字を繰越すことが出来ないため、法人税で50万程度の損が出ました。

ケース③

何も考えず役員を決めてしまい役員を変更する際、役員報酬を請求されてしまった。

→ リスクを考えて結論を出したらしょうがない。リスクを知らないのが問題

ケース④

資本金をもう少し多くしたかったが、お金がないのであきらめた。

→ 現金・預金がなくても現物出資という手があります。

ケース⑤

1期目に設備投資が多くかかったが、何も手続きをしていない。

→ 消費税の還付が受けれる可能性があります。

POINT03:顔を合わせてしっかり相談!どんなお悩みもその場で解決できます!

インターネットや電話のやり取りでもう少し安く会社設立業務をしているところもありますが、顔を合わせて相談(概ね5時間迄)できるのも皆様に喜ばれているところです。

POINT04:お客様いよっては法人設立よりも個人事業の方が良いことも…お客様支店で正直にアドバイスいたします!

事業内容、資金計画をお聞きして、法人設立でなく、個人事業でやってみてはどうか?とアドバイスし、相談したのは良いが儲け0円といったこともありますが、 そういう考えもあったのか!とお客様には喜んでいただけました。

そんなことばっかりでは、私達も困るのですが(笑)「自分がお客様と同じ立場なら、一番得になるのはどういう方法か?」を常に考え、自分の考える最高のアドバイスをしていきます。

  • 法人にする
    メリット

  • 節税できる

    個人事業の「所得税」と会社の「法人税」は計算の仕組みが違うため、その差を利用し節税につなげることができる。

    税金が安くなる

    個人事業に比べ事業主や家族に対して柔軟に給与を支給できるため、所得分散により家族全員の税金が安くなる。

    経費として落とせるものが増える

    個人事業では経費にできないものも、法人では経費にすることができ、節税につなげることができる。

    信用力が高くなる

    個人に比べ信用力がつくので、取引先の拡大などが有利になる

  • 法人にする
    デメリット

  • 社会保険の負担が増える

    政府管掌健康保険や厚生年金に加入することにより、社会保険負担が国保・国民年金に比較して上がる。

    税理士報酬が高くなる

    会計・庶務・税務の手続きが複雑になる。税理士報酬も高くなってしまう。

    会社の維持に費用がかかる

    法人の方が維持にお金がかかることが多い。(諸会費、法人税、登記など)

    自由に使えるお金が減る

    儲けたお金を、個人で自由に使うことができない。(原則、会計から給与として毎月定額しかもらえない。)

POINT05;何よりも、創業時の大変さをわかっているから。徹底したヒアリングを行います!

私、三上も開業時の苦労を今でも鮮明に思い出せます。お金もない、集客の仕方もわからない・・・。だからこそお力になれることってあると思うのです。

どんな会社にしたいのか、ご自身はどんな生活を送りたいのか、税理士に求めることはどんなことなのか、正直にお話いただければと思います。

モテたくて、いい車に乗りたくて、という方もいらっしゃるでしょう。
節税したいという方もいらっしゃるでしょう。
上場するのが夢だという方もいらっしゃるでしょう。

願望・要望は人それぞれ。
そしてその夢を叶えることが出来るよう、
しっかりヒアリングさせていただいた上で的確なアドバイスをさせていただきます。

会社設立をワンストップでサポート!

  • 1:会社の基本的事項を決める
  • 2:基本的事項を基に定款を作成
  • 3:個人の印鑑証明書を取る
  • 4:法人登記用の印鑑を作る
  • 5:必要書類に押印する
  • 6:公証人役場へ行く
  • 7:資本金を払い込む
  • 8:法務局へ登記申請する

法人設立の流れにおいて必要な詳細情報はこちら

税理士って真面目そうで怖そうだな 税理士に頼んだら高そうだ 相談しに行きにくいな…

このようなことでお悩みではありませんか?

税理士に対してそういったイメージをお持ちの方が三上に会ったら驚かれるかもしれません(笑)

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