相続支援
相続は、一生のうちに何度もあるものではありません。一般的に馴染みのない手続きが多い上に、手順やルールが細かく定められており煩雑です。
その中でも相続税の申告は、「申告納税制度」が採用されています。そのため納税者自ら、納めるべき金額を計算して、税務署へ申告を行うことにより税額を確定させ、この確定した税額を納付しなければなりません。「自ら納めるべき金額を計算して申告・納税を行う」とありますが、相続税法上の評価と国税庁の方針を基に、一般の方がご自身で最適な財産評価を行い、適切な申告及び納税をすることは非常に困難です。もちろん、書籍やインターネット等にてご自身で調べて申告することもできます。しかし、手間がかかるだけではなく、適正な財産評価ができずに間違って多く納税してしまうこともあります。その場合、納税者自ら計算をし直して、更正の請求（税金還付請求）をしなければ、差額は戻ってきません。
医者が外科、内科等それぞれ専門分野に分かれているように、税理士も法人税、所得税、消費税、相続税等、専門とする分野が異なります。当社は税理士法人だからこそ、各分野の専門チームに分かれ業務にあたっています。相続税の申告はもちろん相続専門チームが担当いたします。
初回のご相談は無料です。
初回の無料相談（約60分）程度で分かりやすくご説明いたします。誤解が生じやすいお電話口ではなく、直接お会いして相談内容をお伺いし、適切なお手続きから税金対策までご案内させていただきます。
まずはお電話またはメールにてお気軽にお問合せください。
無料相談の日程調整をいたします。
お問合せの際は、「ホームページを見た」とお伝えください。面談時間は、平日9:00-17:30です。
土曜・日曜及び平日17:30以降の時間帯をご希望の場合はご相談ください。
無料相談にてお客様のお話をお伺いさせていただきます。
初回の無料相談（約60分）程度で分かりやすくご説明いたします。誤解が生じやすいお電話口ではなく、直接お会いして相談内容をお伺いし、適切なお手続きから税金対策までご案内させていただきます。
諸手続きや料金のご案内もさせていただきます。
三上税理士法人でのお手続き内容や料金、期間等を提示させていただきます。
相続税申告を16.5万円（税込）から対応いたします。しかも書面添付制度込みの価格です。他社と比較される場合にはここもチェックしてください。費用がご心配な方もご安心ください。三上税理士法人では、事前に必ず見積金額を提示し、ご納得いただいた後に業務を開始いたします。
約5件に1件が税務調査に選ばれ、その内8割以上が追徴課税となっている相続税申告において、三上税理士法人では書面添付制度をはじめとした徹底した税務調査対策を行っております。
相続税申告に強い税理士として「税務調査1%台」という実績があります。
なによりもご家族のお気持ちを大切に、その上で税金面にて有利になるようにご提案いたします。二次相続も念頭に置き、お客様の立場に立った最適な提案をいたします。
一生に一度か二度しか経験することのない相続税申告。相続に慣れている人なんていません。専門用語も多いので、わかりやすいご説明を心がけております。
遺産分割は、相続税申告以外にもすべきことが多岐にわたります。
三上税理士法人は行政書士事務所も併設しているため、遺言及び遺産分割協議書の作成にも対応しております。また、司法書士、弁護士等とも連携しておりますので、他事務所へ足を運んでいただく必要はありません。遺産相続に関する全てのお手続きを弊社にてワンストップで対応いたします。
三上税理士法人では、原則すべての相続税申告において、書面添付制度を適用しております。
そのため、この制度を適用することによる追加報酬は頂いておりません。
書面添付制度とは、税理士が税務署に対して「この申告書類は適正ですよ」と専門家としてのお墨付きを与え、責任を持って税務署への対応をする制度です。この制度を用いると、税務署が申告書の内容に疑問を持った場合に即税務調査！とはならずに、申告書を作った税理士を呼んで疑問点について質問をします。
それで疑問点が解消されれば税務調査は行われませんし、仮に解消されず税務調査となった場合でも、税務調査までに申告書を修正した分に関しては「過少申告加算税」（増えた税額の10～15%）や重加算税（同じく35～40%）という罰則的な税金がかかりません。（「延滞税」という利息的な税金はかかります。）お客様にとって非常にメリットのあるこの制度は、税理士の責任も大きくなるため8割以上の税理士が使用しないとも言われています。
当法人では、徹底した調査と確認を前提として書面添付制度を適用しています。
1.基本報酬
| 遺産総額 | 報酬額（税込） |
| 5,000万円未満 | 200,000円（税込220,000円）(申告期限まで3か月以上ある方のみ) |
| 5,000万円～7,000万円 | 280,000円（税込308,000円） |
| 7,000万円～1億円 | 380,000円（税込418,000円） |
| 1億円～1億5,000万円 | 480,000円（税込528,000円） |
| 1億5,000万円～2億円 | 580,000円（税込638,000円） |
| 2億円～2億5,000万円 | 730,000円（税込803,000円） |
| 2億5,000万円～3億円 | 880,000円（税込968,000円） |
| 3億円～4億円 | 1,180,000円（税込1,298,000円） |
| 4億円～5億円 | 1,480,000円（税込1,628,000円） |
| 5億円以上 | 応相談 |
※基本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金の債務、
小規模宅地の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。
2.加算報酬
| 土地（路線価評価方式１利用区分につき） | 55,000円（税込55,000円） |
| 非上場会社の株式評価（1社につき） | 110,000円（税込110,000円）～ |
| 相続人追加(2名以上) | 基本報酬×(相続人数-1)×10％ |
| 依頼日が申告期限前2か月以内 | 報酬総額×20％ |
3.その他の報酬
| 農地納税猶予適用 | 150,000円（税込165,000円） |
| 延納申請 | 150,000円（税込165,000円） |
| 物納申請 | 150,000円（税込165,000円） |
| 法定相続情報作成 | 10,000円（税込11,000円）（配偶者、子3名まで） |
| ※相続人5名以上 1名追加ごとに+1,000円（税込1,100円） 但し、30,000円（税込33,000円）を上限とする。 |
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| 遺産分割協議書作成 | 30,000円（税込33,000円）～ |
| ※申告を伴わない場合、100,000円（税込110,000円）～ | |
| 準確定申告 | 応相談 |
| 土地・建物謄本・公図等取得代行 | 1,000円（税込1,100円）/通 |
| 戸籍謄本・住民票等取得代行 (職務上請求書が必要な場合） |
1,500円（税込1,650円）/通 |
| 預貯金口座解約手続き (戸籍等取寄,法定相続情報作成等含) |
1金融機関解約につき40,000円（税込44,000円） 1金融機関追加につき+20,000円（税込22,000円） ※別途、書類取得実費 ※証券の場合は+10,000円（税込11,000円） |
上記は当事務所にて打合せができる場合（又は近郊）
遠距離の場合は、日当が別途必要（実費も別途）
