従前は、金融機関で保管証明をもらう必要がありましたが、現在は必要ありません。
1:定款の承認
2:代表の出資者名義の銀行口座に振り込む(本人の場合は預入)
3:振り込みに使用した通帳の表紙、支店の名前が書かれているページ、上記振込と預入が記載してあるページをコピーして証明書を作ります。
株式会社 有限会社 合同会社 特定非営利活動法人 有限責任事業組合 他の団体
設立する会社は、何の事業を行う会社か?
★事業の追加の登記をする場合は、登記手数料がかかりますので、5年先を見据えてやるかもしれない業種については、書いておくことをおススメします。
会社の名前
★類似商号は新会社法によってなくなりましたが、実際に相手側が被害を被ると訴えられる可能性がありますので、候補を2個位あげておくと良いでしょう。
会社の所在地
★代表者住所を本社所在地にするケースもあります。代表者住所が賃貸でも構いません。
出資する金額
★1円からでも構いませんが、設立後の費用、銀行取引等も考えて、100万円以上5万円単位で決めましょう。
1000万円以上の資本金は、税金の関係でやめた方が良いです。
会社の経営をする人
★1人でもOKです。
会社の1年の区切り
★概ね、設立してから半年以上先の自分の仕事の暇な時期を選んで下さい。
(会計事務所の繁忙期 12月決算~3月決算を外して頂けるとありがたいです。)
・資本金出資者につきそれぞれ 1部
・代表取締役になる方 1部
それぞれ添付書類として必要になります。
従前は、金融機関で保管証明をもらう必要がありましたが、現在は必要ありません。
1:定款の承認
2:代表の出資者名義の銀行口座に振り込む(本人の場合は預入)
3:振り込みに使用した通帳の表紙、支店の名前が書かれているページ、上記振込と預入が記載してあるページをコピーして証明書を作ります。