全て内容が明瞭な報酬、そして急な用件の場合には、土日や夜でも対応してくれ、サービスが充実した税理士事務所だと思います。
当社担当のスタッフの方は、頭の回転が速く、問題があった時も事務所全体で責任のある回答をしてくれ、私達の会社に欠かさない心から信頼できる大切なパートナーですね。
建設業支援
事務所の開設以来、多くの建設業社様の税務・許可申請業務に携わらせていただきました。
なぜ、建設業からのご相談が多いのか。
お客様にとってのメリットを下記にてご紹介させていただきます。
法人設立登記の書類作成及び提出は、素人でもマメな人なら頑張ってやることができなくはありません。
しかし、無事設立の手続きが出来たとしてもその後の税金対策でせっかくの苦労を水の泡にしてしまっている経営者様も数多く見てきました。
私達三上税理士法人は、お客様に一円たりとも損をしてほしくない、そんな想いでお客様の会社設立を応援いたします。
建設業許可申請の代行も三上税理士法人にお任せ下さい。そして大事なのはその後の維持です。5年ごとの更新も決して忘れてはなりません。
お客様の事業のサポートはもちろん、事業安定、拡大のご相談もあらゆる面からアドバイスさせていただきます。
弊社の業務は「おまかせコース」「おまかせ来所コース」「標準コース」「年一コース」のどれかをお選びいただくかたちとなります。 (ご相談の上、お客様に合わせたオリジナルコースのご提案も可能です。)
以下は小規模事業向けの報酬規定になりますので、中規模以上の法人につきましては、別途お見積りさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。
お客様にて領収書の収集、貼付、通帳へのコメント記入をして頂き、その他給与、売上等の資料を当事務所まで送付して頂き、処理をするコースです。
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このコースの
メリット -
役員、従業員が事務の作業に追われることなく、本業に集中できる。
会計ソフトの購入費用、保守料がいらない。
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このコースの
デメリット -
月次試算表の作成が自社経理に比べ遅くなる。
標準コースに比べ、顧問料が高くなる。
| 仕訳数※1/月 | 参考事業規模 | 法人（税抜） | 個人（税抜） |
|---|---|---|---|
| 0～50 | 休眠会社・副業レベル | 15,000 | 12,000 |
| 51～100 | 消費税免除・売上規模1,000万・1人会社 | 24,000 | 18,000 |
| 101～150 | 簡易課税事業者・家族経営 | 32,000 | 23,000 |
| 151～200 | 消費税本則強制・家族経営+α | 39,000 | 27,500 |
| 201～250 | 売上規模8千～2億（業種により違い有） | 45,000 | 31,500 |
| 251～ | 売上規模1～3億（業種により違い有） | 50,000 | 35,000 |
| 以降 | 要相談 | 要相談 |
※領収書枚数+銀行取引数＋若干数（10～30程度）を加えた数字になります。
※以上の料金表に加え、年税額×0.4％の申告書作成代が毎月発生します。
お客様にて弥生会計等のソフトにて会計データを入力して頂き、修了次第、当事務所まで連絡して頂き、その後訪問、確認するコースです。
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このコースの
メリット -
月次成績がすぐに把握でき、経営改善を迅速に行える。
記帳代行コースに比べ、顧問料を低くおさえることができる。
自社にて、経理のノウハウを持つことができる。
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このコースの
デメリット -
経理担当の方がいないと、本業がおろそかになる恐れがある。
会計ソフトの購入代金、保守料金がかかる。
| 仕訳数※1/月 | 参考事業規模 | 法人（税抜） | 個人（税抜） |
|---|---|---|---|
| 0～50 | 休眠会社・副業レベル | 10,000 | 9,000 |
| 51～100 | 消費税免税・売上規模1,000万・1人会社 | 15,000 | 12,000 |
| 101～150 | 簡易課税事業者・家族経営 | 19,000 | 14,500 |
| 151～200 | 消費税本則強制・家族経営＋α | 22,000 | 17,000 |
| 201～250 | 売上規模8千～2億（業種により違い有） | 25,000 | 19,500 |
| 251～ | 売上規模1～3億（業種により違い有） | 28,000 | 21,000 |
| 以降 | 要相談 | 要相談 |
※領収書枚数＋銀行取引数＋若干数（10～30程度）を加えた数字になります。
※以上の料金表に加え、年税額×0.4％の申告書作成が毎月発生します。
※以上の料金表は、標準報酬を定めたものであり、多少変動することがあります。
(申告書作成代を決算報酬（月額顧問料の4～6ヶ月）で請求する場合、同規模業種に比べ著しく処理に時間がかかる、又は業種により責任負担が重いと判断した場合)
