コラム｜マイナンバー制度（2）。法人税や相続税等税金に関することは三上税理士法人にお任せください。

年末調整及び確定申告を行うにあたり、下記の対象者はマイナンバーを提出していただく必要がございます。

※赤字の提出資料につきましては、以下のリンク先のマイナンバー関連よりPDFファイルをダウンロードし配布いただき、ご提出をお願いいたします。

　http://taxer.info/downloads/　

マイナンバー対象者一覧

➀役員・従業員・・・・税務署配布の扶養控除等申告書（年末調整）にて提出

②個人事業者本人・扶養者の方・・・資料①の個人番号提供のお願いにて提出

③家賃を支払っている大家さん・・・資料②の個人番号提供のお願いにて提出

• あなたが法人の場合−法人として契約しているものに限る
• あなたが個人事業者の場合−業者用として契約しているものに限る

※不動産管理会社を通しており、大家さんと直接連絡が出来ない際は添付資料②に合わせて下記を不動産管理会社へ依頼してください。

　・資料④個人番号取得に関するご協力のお願い

　・資料④′委任状

④司法書士・社労士・弁護士・・・資料③の個人番号提供のお願いにて提出

⑤外注費等を源泉を控除して支払っている人　・・・資料③の個人番号提供のお願いにて提出